1992-03-24 第123回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
さらに、酪農経営に対する特別対策といたしまして、昭和五十六年から六十年までの五年間におきまして、酪農経営負債整理資金の融通ということで五百九十七億円を融通しております。さらには、六十三年度からは、借入金の借りかえ資金を低利で融資するということで大家畜経営体質強化資金、これを創設いたしまして、これは平成四年度までにやるという計画で今実施をしているところでございます。
さらに、酪農経営に対する特別対策といたしまして、昭和五十六年から六十年までの五年間におきまして、酪農経営負債整理資金の融通ということで五百九十七億円を融通しております。さらには、六十三年度からは、借入金の借りかえ資金を低利で融資するということで大家畜経営体質強化資金、これを創設いたしまして、これは平成四年度までにやるという計画で今実施をしているところでございます。
そして、中央畜産会では、五十六年度から六十一年度までの間に、利子補給の対象となっております酪農経営負債整理資金及び肉畜経営改善資金に係る利子補給金を畜産経営者延べ一万九千六百三十四人分として百六十二億五千九百九十四万余円交付しておりますが、今回、このうち北海道ほか二十三府県における三百五十二農業協同組合等に交付した利子補給金九十四億五千五百十八万余円に係る畜産経営者五千四百十九人について調査いたしましたところ
私ども、このような畜産経営に対しましては、五十六年度から六十年度までの五カ年計画で酪農経営負債整理資金を融通いたしまして、返済不能な毎年の償還金につきまして借りかえをさせるとともに、農協等関係機関によります濃密な経営指導を実施しておるわけでございます。また肉用牛の経営につきましても、六十年度から六十二年度までの三カ年計画で肉用牛経営合理化資金を融通いたしまして、濃密な経営指導をやってきております。
そういう事態に対しまして、御案内のとおり、農林漁業金融公庫におきます自作農維持資金の融資という仕組みがございますが、これを基本としておりますが、畜産の特殊事情もこれありということで、酪農部門につきましては、御承知のとおり、五十六年から五カ年計画で酪農経営負債整理資金という特別融資を行ったわけでございます。約六百億円の融資を五年間でしたという状況でございます。
林業などは今回五十年償還というような超長期の資金も使えるような形になってまいりましたが、酪農の場合には償還期限十五年という酪農経営負債整理資金、こういうことがありますが、やはりもっと長期な資金の導入を図っていかなければ、こういう多額な負債の問題、そしてコストを下げる、いわゆる足腰の強い畜産というような、そういうことにはなっていかないのではないかというふうに私は一般的には思うんですが、局長どうでしょうか
一般的には、これらの状況に対応しまして農林漁業金融公庫からの自作農維持資金の供給等が行われるわけでございますが、これを補完するために、酪農につきましては、五十六年から六十年にわたる五カ年間にわたりまして、約六百億円に上る酪農経営負債整理資金といった借りかえ措置を実施しております。
最近時におきましては、御承知のとおり昭和五十六年度から五カ年計画で総額六百億円の酪農経営負債整理資金というような措置もとったわけでございまして、私どもとしてはこれで一つの区切りがついておるという認識を持っております。
私どもは畜産農家の負債問題に対しまして、特に酪農分について申し上げますと、五十六年度から五カ年計画で酪農経営負債整理資金制度を設けまして、毎年次償還不能なものにつきまして長期低利の資金に借りかえるということとともに、農協等の関係機関によりまして濃密な経営指導を行うということでやってきております。
○政府委員（大坪敏男君） 酪農家に対します負債対策といたしましては、五十六年から五カ年計画で酪農経営負債整理資金というものをつくりまして実施してまいったわけでございます。
その考え方に立ちまして、五十六年度から酪農経営負債整理資金の貸し付けを行ってきておりますが、この貸し付けに当たりましても、そうした農家みずからの努力、それから関係団体による指導を通じて経営改善を図ってまいっておりますし、農協等の融資機関の借りかえ資金の条件緩和、指導体制の整備、こういうようなことも図りまして、一連の対策を総合的に進めるということをやることによりまして収益性、生産性が逐年向上してまいっております
○瓜生説明員 今のお話にもありました五十六年度から始めております酪農経営負債整理資金につきましては、これは償還期限に来ても償還が困難な、そういうものを長期低利の資金に借りかえるとともに、農家みずからが経営、家計全般にわたる合理化努力をしていただく、あるいは関係機関の指導と相まって、金を借りかえるというだけではなくて、これを契機に経営内容の改善のために関係者が一体となって全力を挙げて内容を改善していくという
五十六年度から酪農経営負債整理資金の融通措置がとられてきたところでありますが、それが、先ほどの質問で出ておりましたように六十年度で切れたというふうに思うわけでありますけれども、この措置が必要がないほど好転しているのかどうか。生産者団体は三・一％の大幅な減産を計画しているわけですけれども、これは、これまで経営改善を進めてきたことに水を差す結果にならないかどうか。
一方、一頭当たりの資産額につきましては、むしろ最近では順調に増加しておりまして、五十九年度には二百三十一万円になっているというふうなデータが統計情報部が実施しております農家経済調査においてあらわれているわけでございまして、また先生御案内のように、酪農経営につきましては、私ども五十六年から五カ年計画で酪農経営負債整理資金制度を設けまして負債対策を実施しているわけでございまして、この面から見ましても収益性
○政府委員（大坪敏男君） ただいま先生御指摘のように、酪農経営負債整理資金につきましては、五十六年度から五年間ということで発足したわけでございまして、本年度は最終年次に当たるわけでございます。そこで、本年度におきますこの資金の運用でございますが、当然のことながら、本年度に償還期が来ましてその償還が困難な借入金につきましては、これを長期低利資金に借りかえさせることは当然でございます。
○刈田貞子君 その五十六年からの酪農経営負債整理資金制度は、これは六十年度を最終年度とするということになっておりますけれども、この継続はなさるんですか、いかがですか。 それから肉用牛経営合理化資金制度、こういうのも十分に機能させられていますか。
私どもといたしましては、このような酪農経営の中での負債対策といたしましては、昭和五十六年度から五カ年計画で酪農経営負債整理資金制度というものをつくりまして、借入金の中で償還期に達したものでありながら償還が困難なものにつきまして毎年見直しながら、これを長期低利資金に借りかえていくという方法でもって負債の整理を行う。
そんなことでございまして、特に厳しい経営環境における畜産部門等については、実態把握に努めつつ、例えば酪農経営負債整理資金あるいは肉畜経営改善資金等をつくり、また六十年度新たに肉用牛経営合理化資金を創設したところでございます。
ところが、今まで特に農水省としてはこの酪農の負債対策に対しましては自作農維持資金のうちの再建整備資金、こういうものでずっと長期低利の融資をやり、さらに五十六年度からは酪農経営負債整理資金、こういうものを新設をして、それで政府の説明では当初三千三百二十八戸の対象戸数が今は千八百七十四戸に減ってきた、かなり効果を上げておるんだということですね。
最後に、農家の負債問題につきましては、これまで自作農維持資金の活用、酪農経営負債整理資金の融通等の措置を講じてきているところであります。さらに、今回の農林漁業制度金融の改正におきましても、自作農維持資金の貸付限度額を引き上げるほか、新たに肉用牛経営合理化資金を創設するなど対策を充実することとしております。（拍手）
またそのほか、これは畜産局長の方からお答えいただいた方がよろしいと思いますけれども、特定の部門につきましては、六十年度でちょうど計画の五年度目に当たります酪農経営負債整理資金、そしてまた本年の価格決定の際に創設が決まりました肉用牛経営合理化資金というような、特定部門につきましての負債整理のための資金がございまして、酪農関係につきましても利子補給の財源の充実を図ったところでございますし、肉用牛につきましては
このため、このたびの六十年度の畜産物政策価格決定に当たっての関連施策の中で、肉用牛経営合理化資金の融通と酪農経営負債整理資金の維持、継続融通を取り上げて要請してまいったところでありますが、これらの両制度は先生方の絶大な御支援のおかげをもちまして実現の見通しがついたと承っておるわけでございまして、我々としては、これら両制度を活用し、畜産負債農家の経営改善に努めてまいりたいというふうに考えたわけでございます
次に、負債対策について一、二お聞きしたいのですけれども、五十六年度から始まりました酪農経営負債整理資金、これは確かに実効も上がっておりますし、ありがたい施策だと思いますけれども、残念ながらことしが最終年であります。有終の美を飾るという意味でも、約百二十億円ぐらいの枠が必要でありますので、この百二十億円の枠は必ず確保していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
負債をどのように解決していくかということなんですけれども、酪農においては五十六年から酪農経営負債整理資金がもうできたわけで、一定の成果があったし、効果も上がっているというふうに思うわけですね。その点はどの程度効果が上がっているのか、できれば簡単にお答えいただきたい。
○鈴木（宗）委員 酪農経営負債整理資金、ことしが最終年ということは先ほど言いましたけれども、六十一年度からこれにかわる制度またこれと似たようなものをそのまま推進していくという考えがあるかどうか。私は今あるこの制度以上のものをつくってもらいたいし、酪農家を救うために推進してもらいたいと思っているのですけれども、どうでしょう。
それから次に、畜産農家の経営状態の問題でありますが、負債が非常にふえておる、そういう意味で五十六年度から酪農経営負債整理資金というものを五年間でやって大変効果を上げた、そういうようなお話でございますが、私がいただいた農協からの資料によりますと、借入金の残高の推移を見ますと、昭和五十六年度を一〇〇とした場合に、酪農はほとんど一〇〇前後で余りふえてはいない。
○政府委員（野明宏至君） 酪農経営負債整理資金につきましては、五十六年度から始めまして六十年度が最終年度になるわけでございます。したがいまして、全体として非常に効果が上がってまいっておるわけでございますが、最終年度の事態をよく見て検討していきたいというふうに考えておるわけでございます。
○高木正明君 そこで、まずお尋ねしたい一点は、酪農経営については酪農経営負債整理資金制度が六十年度で最終生度を迎えるわけですが、これは今日までやって非常に効果が上がってきております。したがって、酪農経営安定のために十分な予算措置を構ずるべきだと思いますが、この点、政府としてはいかが対処していくお考えでしょうか。
それから、酪農経営に対しましては、昭和五十六年度から五年間の予定で酪農経営負債整理資金の貸し付けを行っております。その後の畜産経営をめぐる一般的な環境を見ますと、生産資材、枝肉価格等が比較的安定的に推移いたしておりますので、酪農、肉用牛、養豚を中心として経営は改善されつつあるものと考えております。
またそういう事例も私どもも耳にいたすこともあるわけでございまして、このため農家等の実情に応じまして、例えば災害の場合に公庫資金あるいは近代化資金の償還条件の緩和でございますとか、あるいは自作農維持資金、そしてまた酪農経営負債整理資金等々によって対応をいたしておるわけでございます。